勝山市議会 2023-03-08 令和 5年 3月定例会（第2号 3月 8日）
こうした状況下においては、国は農地法並びに農業の担い手育成を主眼とする農業経営基盤強化促進法をさらに強化した形で、平成２６年より農地中間管理事業を創設し、実施しています。
こうした状況下においては、国は農地法並びに農業の担い手育成を主眼とする農業経営基盤強化促進法をさらに強化した形で、平成２６年より農地中間管理事業を創設し、実施しています。
国の農地中間管理事業により、農地の集積や集約化が進んできて、跡継ぎもなく高齢化した農家さんが集落営農組織等に農地を貸し出ししています。 しかし、市内の集落営農組織でさえ担い手不足が深刻になってきています。 市もその集落営農組織や中山間地域の農家に対して効率化や省力化を支援するためにいろいろな補助事業をしています。
本市では、担い手への農地集積を加速させるため、農地中間管理事業を積極的に活用し、本年度は和久里区、神宮寺区、羽賀区を中心に新たに約39ヘクタールを集積する予定をしており、この事業を活用した農地の面積は約640ヘクタールとなる見込みでございます。今後も、引き続き地域との話し合いを持ちながら、農地の集積・集約に取り組んでまいります。
地域農業を持続するために生産コストを下げ，農業所得の向上を図っていくことが必要であることから，農地中間管理機構への貸付等を積極的に進め，農地の集積・集約化を進めております。 また，高齢農業者が経験に裏打ちされた農業技術を伝授するなど，次世代を担う人たちを育成することが重要であることから，高齢農業者が栽培技術の指導や助言を行う里親制度により新規就農者の育成に取り組んでおります。
本年３月末現在、地域の中心的担い手に集積された農地面積は約762ヘクタール、集積率は耕作地の約54％となっており、そのうち農地中間管理事業を活用した農地面積は約600ヘクタールで、担い手へ集積された農地の約79％に上っております。
駐車場整備、サイン改修などのリニューアルを行う官民連携による道の駅リニューアル事業や、地域の養殖協業体が実施主体となり取り組む民間活力による「鯖、復活」養殖拡大プロジェクト、県・市・市漁協が連携し、小浜のカキのブランド化に取り組む「かき養殖新技術導入プロジェクト」への引き続きの支援のほか、地域農業の活性化、持続的な発展に向け、農地を集積・集約化し、圃場の大区画化や汎用化等の土地改良事業を実施する農地中間管理機構関連農地整備事業
農業従事者の高齢化や過疎化の進展から農地の集積が進み、農地中間管理機構を活用した集積面積が400㌶に及ぶとのことでありますが、今後は農地を管理する組織や団体、そして個人の後継者不足が懸念されます。 そこで１点目、農業、林業の省力化と作業負担の軽減、さらには鳥獣害対策としても、ＩＣＴ、ＡＩを駆使したスマート農業・林業に積極的に取り組む必要があると思いますが、ご所見をお伺いします。
地区全体で集積に動き出す地区もあり、本年度、農地中間管理機構を活用して集積した面積は約400㌶、市全体の集積率は71㌫となり成果が表れています。 農地を集積、集約し、生産性を高めることで農業の競争力を強化するため、目標とする集積率80㌫に向けて取り組んでいきます。 本市の農業施策の方針を示す越前おおの型食・農業・農村ビジョンについて、新年度において改訂を行います。
◎産業環境部理事（西野孝信君） この人・農地プランの農地集積協力金でございますけれども２種類の制度がございまして、まず１つ目につきましては、地域のまとまった農地、これを県の農地中間管理機構に貸し付けた場合、地域に交付される地域集積協力金でございます。
この農地集積協力金につきましては、当初予算で県農地中間管理機構への貸付け、この面積を20ヘクタールと見込んでいました。そのため、個人の方への経営転換協力金、これを300万円計上していたところでありますが、最終的に貸付面積が7.4ヘクタールと見込みより少なくなった、このことから決算見込額を111万5,000円としたところであります。
款６農林水産業費では、農地中間管理事業905万1,000円、鳥獣害のない里づくり推進事業974万2,000円など、合わせて2,554万2,000円の増額を。 款７商工費では、職員給与費402万8,000円の増額を。 款８土木費では、除雪経費１億7,500万円など、合わせて１億7,527万9,000円の増額を、 款９消防費では、職員給与費248万9,000円の減額を。
現在の利用権を設定している農地を農地中間管理機構を経由した貸し借りに移行すると、農地を出す方も、農地を借りて作付する方も得なことがあります。ますますこれを進めていく今後計画はないのか、伺いたいと思います。
さらに、飯盛地域において県内で初となる農地中間管理機構を活用した土地改良事業が開始されているほか、市内各地で地域ぐるみで農地を守る体制の確立が進んできております。 また、ロボットやＩｏＴ等の先端技術を活用したスマート農業の可能性を追求するため、昨年度から宮川地区において京都大学や東京大学等と連携し、データに基づく収量の向上と作業の効率化を目指す「スマート農業実証プロジェクト」を実施しております。
質疑、農地利用集積奨励金の見直し、また農地中間管理事業の経営転換協力金と地域集積協力金のそれぞれの内容は。答弁、令和元年度までの農地の貸し手に一律に交付された農地利用集積奨励金は廃止する。経営転換協力金は、農地を中間管理機構へ貸し付けて経営転換、またはリタイアする農業者に交付され、地域集積協力金は、農地の集積集約に取り組む集落に交付されるものである。
人・農地プランについては、市長の提案理由説明によれば、農地中間管理機構の制度化により、農村集落カルテが人・農地プランに移行し、プラン作成からこれまでの間に、地域の状況変化や新たな課題も生じたとのことですが、どのような課題が見えてきたか質問するものであります。 さらに今回、農政の基本計画の見直しというのが、食料・農業・農村基本法に基づく基本計画の見直しを進めています。
「食の関連産業を中心に地域内経済循環を推進」につきましては、農林水産業をはじめ食の関連産業を活性化し、それにより地域内経済の循環を推進させるもので、主なものといたしましては、持続的な地域農業の姿に向けて、県内初の農地中間管理機構を活用した農地整備のほか、農地利用の最適化を実現する農地の集積・集約化に関する事業、四季菜館を改修し、地元農産物を中心に扱うレストランを開業する「道の駅若狭おばま農産物活用による
あと耕作規模拡大を目指す方につきましては、農地の出し手が見つかれば農地中間管理事業による耕作地の紹介も行っております。 また、敦賀市認定農業者協議会というのがございますけれども、そこで先進地の視察研修や自己研修に係る受講料の補助も行っているところでございます。
その後、農地中間管理機構の制度化により、平成24年度から農村集落カルテを人・農地プランへと移行し、現在、127農村集落のうち124集落で99のプランが作成されています。
こうした中、今年度から飯盛区において、県内で初めて農地中間管理機構と連携した土地改良事業が開始されたほか、堅海区やその他の地域におきましても土地改良事業の実施に向け、話し合いが進んでおります。 特に、圃場条件が悪い中山間地域において、土地改良事業は生産性を向上させる鍵となる取組でありますことから、本市としても積極的に進めてまいりたいと考えております。
幸いこの２月で70.49％という目標をはるかに超えるパーセンテージになったということで喜んではいるんですけれども、農地中間管理事業による集積というのは、そのうち、内数ですが17.50％ということで、これは平成25年度からスタートしている事業でございますので、一定の集積が進んだ中でこの事業が始まったということで御理解いただきたいと思います。